補助金の申請をしたことがありますか?
ほとんどの飲食店経営者の方はないと答えていたと思います。
去年までは…
今年になってコロナウィルスの感染拡大が起こり、政府は困窮している中小企業へ最大200万円、個人事業主に対して最大100万円の「持続化給付金」を給付しました。
また、東京都などの自治体が、緊急事態宣言による自粛を促すために、「東京都感染拡大防止協力金」を出してくれました。
書類申請になれていない方は、なかなか難しかったかもしれませんが、それでも、ほとんどの方は申請したと思います。
そして、それ以外にも、コロナウィルスに負けない経営を支援するための多くの補助金・助成金を用意してくれています。
本当にたくさんの種類の補助金・助成金があり、全部を把握するのは難しいです。
今日は特に飲食店に関係する補助金・助成金をまとめてみました。
Contents
飲食店が申請できる補助金・助成金
飲食店向けの補助金といってもその使い道は多岐にわたります。
- 従業員を解雇しないために、休業手当を出す事業者を支援するもの。
- 大きな負担でもある家賃を支援するもの。
- 新しい生活様式に合わせるために、ビジネスモデルの転換を支援するもの。
- 分煙を進めるための費用を補助するもの。
- 販路拡大や、生産性向上に使われる費用を支援するもの。
- 賃上げや、労働環境を向上させるための負担を支援するもの。
まだまだ、本当にたくさんの種類の補助金・助成金があります。
そもそも助成金と補助金の違いは?
■補助金とは
国・自治体の予算から、主に地域経済の活性化など、社会のために貢献する事業者をサポートするために交付されるお金。
返済義務はないが、融資のような前払いは受けられません。
限られた予算をエントリー企業が奪いあうので、要件を満たした会社が申請をしても審査の結果、交付を受けられない場合もあります。
■助成金とは
国・自治体の予算から、特に就労促進や労働環境改善など、社会のために貢献する事業者をサポートするために交付されるお金。
返済義務はないが、融資のような前払いは受けらません。受給要件を満たしていれば、申請を行った者は原則受け取ることができます。
ここから実際に飲食店経営に適した補助金・助成金を紹介していきます
■持続化給付金
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
・対象者:資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象となります。
・給付金額:法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
※1円未満は切り捨てです。
・運営:中小企業庁
■雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
・募集対象者:新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
・助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)
・助成率:大企業では解雇等を行わず雇用を維持した場合3/4、それ以外の場合2/3。中小企業は解雇等を行わず雇用を維持した場合10/10、それ以外の場合は4/5
・助成額と助成率、支給限度日数:(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)。本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
・運営:厚生労働省
■家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
・募集対象者:①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5~12月の売上高について、1カ月で前年同月比-50%以上、又は、連続する3カ月の合計で前年同期比-30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
・対象経費:ホームページ作成、看板・チラシ作成、移動販売車・内装の改装など。
・給付率:金額により変動しますが、概ね2/3。
・給付上限額:法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。申請時の直近1カ月における支払い賃料に基づき算定した月額の6倍。
・運営:経済産業省
■小規模事業者持続化補助金
販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するもの。ホームページ制作やチラシの作成、店舗改修などに利用することができます。また、過去に受給していても、今回新たな取り組みをする場合には支給の対象となります。
・募集対象者:全国の小規模事業者、サービス業の場合は従業員数5名以下が条件。
・対象経費:ホームページ作成、看板・チラシ作成、移動販売車・内装の改装など。
・補助率:対象経費の2/3
・補助上限額:100万円
・運営:全国商工会連合会
■受動喫煙防止対策助成金
2020年(2021年へ延期)の東京オリンピックに向け、受動喫煙防止対策が本格化。その一環として、受動喫煙を防止するための設備整備に対し助成金を支給しています。
・募集対象者:労働者災害補償保険の適用事業主であって中小企業事業主であること、飲食店の場合は資本金5,000万円以下、労働者数50人以下のどちらか一方の条件を満たしていることが条件。
・対象経費:喫煙室・屋外喫煙所の設置に必要な経費、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などに必要な経費。
補助率:対象経費の1/2(飲食店は2/3)
補助上限額:100万円
運営:厚生労働省
■事業承継補助金
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助。新しい取り組みに加え、事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せがある。「後継者承継支援型(Ⅰ型)」と「事業再編・事業統合支援型(II型)」の2種類がある。
<後継者承継支援型(Ⅰ型)>
・募集対象者: 経営者交代による承継の後に新しい取り組みを行った方
・対象となる取り組み:親族内承継、外部人材招聘など
・対象経費:人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費など
・補助率:小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主の場合2/3以内、それ以外の場合は1/2以内
・補助上限額:小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主の場合200万円、それ以外の場合は150万円
<事業再編・事業統合支援型(II型)>
・募集対象者:事業再編・統合の後に新しい取り組みを行った方
・対象となる取り組み:合併、事業譲渡、会社分割、株式交換・株式移転、株式譲渡など
・対象経費:人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費など
・補助率:採択上位の場合2/3以内、それ以外の場合は1/2以内
・補助上限額:採択上位の場合600万円、それ以外の場合は450万円
・運営:事業承継補助金事務局
■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの。複数の中小企業者が共同で申請を行うことも可能。申し込みには「一般型」と「小規模型」の2種類がある。
・募集対象者:日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業。サービス業の場合は資本金5,000万円以下、従業員数100人以下が条件
・対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
・補助率:対象経費の1/2以内
・補助上限額:100~1000万円
・運営:中小企業庁
※上記詳細は「一般型」の内容。「小規模型」は設備投資と試作開発の2種類があり、それぞれ対象経費が異なる。補助金上限額はいずれも500万円。
■IT導入補助金
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。業務効率化や売上アップをサポートしている。
・募集対象者: 中小企業、小規模事業者
・対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費など
・補助率:対象経費の1/2
・補助上限額:40〜450万円
・運営:サービス等生産性向上IT導入支援事業
■業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
・募集対象者: 東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
・対象経費:(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
※「募集要項」で必ずご確認ください。
・助成率: 助成対象経費の4/5以内
・助成上限額:100万円
・運営:東京都中小企業振興公社
■非対面型サービス導入支援事業
新たな生活様式の実践と 3 密(密閉・密集・密接)回避を前提としたビジネスモデルへの転換を後押しするため、非対面型サービス(顧客と直接会わずに提供するサービス)の導入に取り組む都内中小企業者に向け、費用の一部を助成します。
・募集対象者: 都内中小企業者(会社・個人事業主)
・対象経費:インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部
(「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」)
・助成率: 助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
・助成上限額:200万円(申請下限額50万円)
・運営:東京都中小企業振興公社
■その他、各自治体などでも独自の取り組みが
多くの自治体は、自らの街を盛り上げてくれる飲食店経営者に対して、金額は少ない傾向ですが補助金・助成金を出しています。
ご自身の住む街(お店・会社の街)にどんな補助金があるのか、自治体のホームページを確認してみましょう。
おわりに
いかがでしたでしょうか?
まだまだ、探せばたくさんの補助金・助成金があります。
コロナウィルスでのダメージを補ってくれるものから、これから取り組みたい事業への支援など、あなたの状況に合わせて、賢く活用していきたいですよね?
知らないのはもったいない。
やらないのはもったいないですよ。
Food-Siteでは、実際に補助金の申請のサポートをしてきました。
コロナ関係の補助金でも、すでに何件もの決定を受けて来ています。
今までサポートしてきた補助金・助成金の申請は100%の確率で満額受け取ってもらってきました。
あなたが今後取り組みたい事業があるなら、補助金・助成金を活用することを考えてみてください。
相談してもらえたら、僕達ならきっとお役に立てると思います。
ですが、最近特に多いのですが、見積書の金額を大きく申請して、実際には事業をやらないでお金だけもらいたい、とか。
払ったことにして領収書をくれ、とか。
そういうのはやってません。
ほとんどの補助金・助成金は現金での高額の支払いは認めていませんので、現実的にはできませんし。
嘘ついて、申請するのはやめましょう。
犯罪です、詐欺です。
僕らは絶対にそれに加担しません。当然ですが…