新型コロナウィルスの感染拡大が続いて何カ月になるんでしょうか?
相変わらず、都内、全国ともに感染者数が減らず、僕たち飲食店は都心部であればあるほど、厳しい戦いが続いていると言えます。
都心部の、特に繁華街やオフィス街などの、家賃の高めの立地のお店が厳しい状況であるようです。
逆にそこまで都心や繁華街ではない、住宅地の街は結構実は苦しくない方が多いようです。
在宅ワークが進み、会社の同僚との飲みも減り、また、通勤せずとも仕事ができるので、今まで通ってたオフィス街ではなく、住んでる街の飲食店で食事を(デリバリー、テイクアウトも)することが増えたからですね。
今後も、第二波ともいえる感染拡大によって、夜の街以外でも大勢の飲み会など、自粛してと言われてしまうので、今まで通りの店内での賑わいは当分難しいと思われます。
そんなこんなで、飲食店も「新しい生活様式」にシフトしていきましょうというのが、政府や各自治体の打ち出している方針です。
とはいえ、急にそんなこと言われても、デリバリーもテイクアウトもやったことがない飲食店が多い中、お金もかかるし、そんなにすぐには出来ないよ!
というのを、支援してくれるのが今回のタイトルの助成金です。
Contents
東京都の業態転換支援事業
業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業について詳しくはこちらを一度確認してください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
都内の飲食経営者なら、一度は耳にしたと思いますがどんな助成金かと言いますと。
1.目的
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が 新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、売り上げを確保する取組に対し、 経費の一部 を 助成するこ とにより 、都内中小企業者の 経営基盤を確保 することを目的とする 。
2 助成内容
都内中小飲食事業者が、新たにテイクアウト 、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成します。
(1)助成対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業 者 含む)
※注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能なスペースを有する事業所で、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める者対象かどうかこちらでチェック 簡易確認シート (84.50 KB)
(2) 助成対象期間
交付決定日から 令和3 年 1 月 31日 まで (最長3ヶ月間)
※令和2 年 4 月 1 日以降で交付決定前に着手した経費も 契約・ 支払いの 確認 (契約書や発注書、領収書等ができれば対象とすることができます。)(3) 助成限度額
100万円(4 )助成率
助成対象と認められる経費の4/5以内(千円未満切り捨て)(5) 助成対象経費
新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等
となり、簡単に言うと、都内の中小飲食企業なら(個人事業主も可)、テイクアウト、デリバリー、移動販売を新たに始めるなら、その費用の4/5までを上限100万円で助成しますよという、かなり優しい助成金なのです。
この助成金、かなりの需要があり、すでに何件もの申請サポートしたお店さんが決定を受けているので、東京都限定の事業ではありますが、今回はこちらの助成金の申請方法を詳しく解説していきたいと思います。
その他の補助金はこちらで確認してください。
遡っての申請もアリ!
この助成金のすごいのは、2020年4月1日以降に着手してかかった経費からさかのぼっての申請が出来ることです。
例えば、今日この記事を見たあなたが(記事執筆は2020年7月27日)、これなら俺にも出来そうだと申請を考えたとします。
ほとんどの助成金、補助金は申請の決定通知が届いてからの経費でないと対象になりません。
となると、多くの場合は、今後にかかった経費でしか申請できないことになります。
多くの場合、何かを始めたとき、一番経費が掛かるのはその事業を始めた時ですよね。
せっかく政府の緊急事態宣言が発令された4月7日以降に、これじゃアカンとすぐに対応したお店の方は、たくさん経費のかかったこの時期の助成を受けることができないことになってしまいます。
そんな冷たいことはしねーよというのが、今回の事業です。
なので、今日初めてこの事業を知ったあなたは、明日から新たに、「テイクアウト」、「デリバリー」、「移動販売」などの事業を始めてもいいんです(ネット通販も大丈夫、申請→決定してます)。
毎日が厳しいこの時代に、申請が受理されるまで待たなくていいんです。
助成対象経費も幅広い
販売促進費
印刷物制作費(経費計上限度額30万円)
テイクアウトや宅配、移動販売を実施する内容等が記載されたチラシ・ポスター等(紙媒体)の制作を外部に委託する経費(印刷費、レイアウト費等)
広告掲載費(経費計上限度額20万円)
新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売のPRを目的として、チラシ折り込み、新聞、雑誌、DM、WEB広告への広告掲載費
ア 掲載枠の確保に係る経費
イ デザイン費、撮影費、キャッチコピー・文章作成費等、掲載枠確保以外の経費
PR映像制作費(経費計上限度額20万円)
新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売を実施する内容等が表示された動画の制作委託費
WEBサイト等制作委託費(経費計上限度額50万円)
新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売のPRを目的として外部へ委託する経費
■既存のWEBサイト(ホームページ)の変更
ア 申請時点で申告されている場合のみが対象
イ ホームページ変更の場合は、テイクアウトや宅配、移動販売を新たに始めるためのデザイン・文言・写真・イラスト等の変更部分の経費が明確である場合、その該当部分(ページ)のみを対象とする
ウ 予約受付システム(テイクアウト、宅配用)の搭載費用
■新規でWEBサイト(ホームページ)を制作する場合
ア ドメイン取得費
イ サーバーレンタル料(クラウド含む)(最長3ヶ月間)
ウ コンテンツ制作委託費
エ 予約受付システム(テイクアウト、宅配用)の搭載費用
看板等の制作費等(経費計上限度額 20万円)
■新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売を実施する内容等が記載された、のぼり・看板・POPの制作に係る制作費及び設置費(設置に伴う、旧看板の撤去費用も含む)
■店頭等で新たに取り組むテイクアウトや宅配、移動販売の実施をPRするために設置するデジタルサイネージの購入、リース・レンタル料、設置費
車両費
バイク・自動車
デリバリーバイク等のリース・レンタル料 (最長3ヶ月間)
■独自で宅配や移動販売を実施する際に必要な、デリバリーバイク等のリース・レンタル料
その他の車両
自転車等の購入費(経費計上限度額20万円) / リース・レンタル料(最長3ヶ月間)
独自で宅配や移動販売を実施する際に必要な自転車、リアカー、台車のリース・レンタル料または購入費
器具備品費
通信機器・サービス等
通信環境設備導入費 (経費計上限度額 10万円) /リース・レンタル料(最長3ヶ月間)
宅配代行サービスの利用等、新たな取組を実施する際に必要な、インターネット通信環境の整備(WiFi等)に係る初期導入費(機器本体購入費や、設置工事費等)またはリース・レンタル料
通信料(最長3ヶ月間)
宅配代行サービスの利用等、新たな取組を実施する際に必要な、インターネット通信(WiFi含む)
タブレット端末等の購入 経費計上限度額 15万円 / リース・レンタル料(最長3ヶ月間)
宅配代行サービスの利用等、新たな取り組みを実施する際に必要な、通信機器の整備に係る初期導入費
(タブレット端末、カード読み取り機(QRコード、クレジットカード、電子マネー決済ができる機器)、レジプリンター等)
梱包・包装資材等
梱包・包装資材等の購入費 (経費計上限度額 15万円)
新たに取り組むテイクアウト、宅配等に必要となる、はし等の食器類、包み紙、手提げ袋、おてふき、ナイロン手袋、調理器具等の購入費用
各種手数料
宅配代行サービス利用
宅配代行サービス利用に係る経費 (最長3ヶ月間)
宅配代行サービスを利用する際に発生する初期登録料、月額使用料、配送手数料等
営業許可等取得手数料
新たに移動販売等を行う際に必要となる、営業・販売・製造等の許可取得手数料
既に入手している営業許可書に含まれない移動販売に係る営業等の許可取得にあたっての経費
工事費
店舗等内装工事
新たな取組に必要となる店舗等内装工事費 (経費計上限度額 50万円)
■テイクアウト用小窓の設置、ショーウィンドーの設置等
■自費で購入する移動販売用の車両に係る制作・改造費、車両に設置する器具設備費(換気設備、保管設備、洗浄設備等)
とかなり幅広い経費が対象となります。
当然ですが、新しい事業(テイクアウト、デリバリー、移動販売等)に使用しないものについては対象になりません。
決定した後、ちゃんと調査があるので、嘘ついちゃだめですよ。
申請の流れ
まずはこちらから申請様式をダウンロードして、申請書類を埋めていきます。
申請書はこちら
書類審査があり、交付決定通知が届きます(ここでかなり時間かかりました。かなりの応募があるのでしょう。約1カ月おしで通知が届きました)。
取り組みを実施し、経費の支払いなどすべて完了したら実績報告です。
その後完了検査があり、助成金額が確定、確定通知と請求書が送られてきます。
その請求書をおくり、2~3週間で入金という流れになります。
助成対象期間を3ケ月間マックスで取った場合、入金までには早くても4カ月ほどかかります。(実際にはもう少しかかると思います)
よく聞かれるのが、助成金を先に貰ってから、各種支払先に支払えない?というものですが、それは出来ません。
事業、支払いが完了してからの請求になりますので、先に必ずお金がかかります。
ここ重要なんですが、対象期間内に支払いが終わってなければなりませんのでご注意を。
クレジットカードの買い物も、対象期間内に引き落としが終わってなければならないようです。
必要書類は?
まずは申請時に必要な書類を集めましょう。
個人事業主と法人で違いますのでご注意ください。
申請書1~3
申請書はこちら
からダウンロードします。
必ず実印で押印します。
後に印鑑証明書も提出します。
登記簿謄本等
法人:発行後3か月以内の「履歴事項全部証明書」【原本】
個人事業主:都内税務署に提出した「個人事業の開業等届出書」【写し】
納税証明書
法人:直近の「法人事業税」〈都税〉&直近の「法人都民税」〈都税〉の2通
個人事業主:直近の「個人事業税」〈都税〉&住民税の「納税証明書」又は「非課税証明書」の2通
直近1期分の確定申告書
法人:決算書 □別表1 □貸借対照表 □損益計算書
個人事業主:2019年分の所得税及び復興特別所得税 □第1表 □収支内訳書 又は 青色申告決算書
食品関係営業許可書
新たな取り組みを行う店舗、施設等にて取り扱う食品の種類、営業の形態に応じた営業等許可書(保健所の飲食店営業許可等)
申請金額根拠資料
□見積書 □金額がわかるwebサイトのコピー等
これは、例えばipadなどなら、AppleのWEBサイトの商品ページをスクショしてもオーケー。
買う商品と値段がわかれば大丈夫で、Appleのサイトのスクショ添付したけど、やっぱりヨドバシカメラで買っちゃったみたいなのも問題ないようです。
助成金の類では珍しい位必要書類も、申請書類も少ない印象です。
今回のコロナの補助事業で使った書類と同じものが多いですね。
申請書の記入の仕方
記入と言いましたが、書式はパソコンで入力できるエクセルファイルと、手書きに対応するためのpdfファイルが用意されています。
お好きな方で入力してください。
申請書1
説明するほどじゃないですが、会社名(商号)に会社名(店舗名)を記入。
あとは質問されますので、□ないにレ点チェックを。
一枚目終わり。
申請書2
こちらも迷うところはないと思います。
普通に埋めていけばオーケーです。
申請書3
こちらは、申請する経費の金額と、種類を入力していきます。
金額は勝手に下のところで4/5に計算してくれます。
根拠書類の添付の際に、書類上部のわかりやすいところに「別紙1」など名前を付けていきます。
例えばWEBサイト制作の見積りが50万円で、見積書の上部に「別紙1」と記入したら、経費内容と目的を紐づけてあげます。
各助成対象経費は上限がありますので、そこのところを気にしながら記入しましょう。
エクセルファイル自体に記入サンプルが親切にあります。
こちらにも提出書類等のサンプルがありますので、参考にしてください。
書類送付
すべての書類が揃ったら郵送します。
今現在は、窓口での直接の持ち込み等は対応していないらしく、郵送のみで受け付けてくれます。
送付した証拠が残る「簡易書留」などか、レターパックなどで送付します。
あて先はこちら。
〒101-0024
東京都千代田区かんだ和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9F
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課 業態転換担当
<交付申請書類在中>
決定通知が来るのを待つ
前述しましたが、かなりスケジュールは押してるようで、なかなかうんともすんとも言わない時期が長かったので、申請できてるのかな?と不安になりました。
不備があった場合には、担当者の方からメールまたは、電話でここを直してくださいなどの指示があります。
不備がなかった場合、連絡とかなくていきなり決定通知が届きました。
こちらの事業は助成金なので、書類に不備がない限り(嘘とかついてたらもちろんダメですよ)、要件を満たしていれば受給できますので、焦る必要はないかと思います。
ただ、かなりの応募があるので、都が用意していた予算が尽きる可能性はあります。
要綱にもしっかり明記されていますが、予算の上限を超えた場合は、募集期間内でも終了するそうです。
最後に
いかがでしたか?
対面だとうまく説明できるのですが、文字と画像で説明するのは難しかったですが、思っているより面倒じゃないです。
本当に補助金・助成金の類の申請書類の中では抜群に楽に申請できます。
きつい時代だからと言って、何もしないと当分今のままの状況が続きます。
こんな時期だからこそ、一生懸命もがいて生き残ることが出来たら、経営者としての実力がワンランク上がっているかもしれません。
この記事が、二の足を踏んでいた飲食経営者の方の背中を押すことができたなら幸いです。
もし、申請書類の作成についてサポートが必要であれば下のボタンからお問い合わせください。
必ず、あなたの力になれると思います。