インバウンド対策のなかでも、最も効果があり、そして最も予算がかかるのがお店のホームページの「多言語化」ではないかと思います。

実際に自店、自社のWEBサイトを本来の日本語ページのほかに、英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語などの言語向けに作成するメリットは数多いです。

訪日観光客のほとんどが、日本での滞在先での過ごし方をインターネットで調べています。
当たり前ですが、ホームページにたどり着いたユーザーが、自分の言語でサイトを閲覧できるのは、他のサイトの多くが多言語化されていない中で、大いに助かるはずです。

例えば、

  • どんな料理があるのかわかる
  • 大体の支払う金額が想像できる
  • Wi-Fiなどの店舗の設備がわかる
  • 支払いにクレジットカードが使えるかわかる

などが挙げられます。

また、お店側としても

  • 和食店なのに、ラーメンが食べたいというようなお客様が来店されない
  • 旅行前の自国にいる間に目星をつけてもらえる可能性がある
  • お店、お料理を気に入ってもらえた場合、知り合いに紹介してもらいやすい
  • 営業時間、定休日などオフィシャルな情報を読んでもらえる

などなど、メリットは多いです。

デメリットは、更新が複雑、面倒になってしまうことです。

これは、言語ごとに画像の差し替えや、文章の差し替えが発生するためであり、対応する言語が多ければ多いほど作業が多くなります。
更新を委託している場合は、その分更新手数料が増えます。

対応する方法として、トップページ等のさほど変更する必要のない部分のみを多言語対応させ、ブログなどは日本語のみで運営するなど工夫が必要になります。

また、これが多言語化の最大のデメリットとなりますが、ホームページを作成するための予算が高いということです。
例えば一言語あたり5万円だとして、五言語に対応させると単純に5万円×五言語で25万円もの金額に跳ね上がります。

また、すべての翻訳を自分でこなせる方ならともかく、そうでない方はテキストの翻訳を依頼する必要が出てきます。
Googleなどの機械翻訳はどうしても、2018年現在ではそのままお店のサイトに載せられるような翻訳精度ではありません。
そうすると、翻訳テキストの作成にも予算がかかります。
正直、かなりのお金がかかってしまいます。

では、あきらめるしかないのでしょうか?

否!

東京都のお話ではありますが、都では飲食店向けに(大手チェーンなどの大きい会社は除きます)、インバウンドの受け入れ体制強化のための補助金を出しています。
一店舗当たり最大300万円、掛かった経費の半分を補助してもらえます。
きっと、他の地域にも似たような事例はあると思います。

知っているか知らないかの差は大きいです。
申請などなかなか慣れない作業で難しいですが、チャレンジしてみる価値はあります。
また、来年度も再来年度も、今年度のような制度があるとは限りませんので、チャンスは今しかないかもしれません。

悩む時間はもったいないですよ。